写真：훈민정음”訓民正音”アート（駐大阪韓国総領事館１F）
| 1392 高麗滅亡 朝鮮建国 |
| 1897 国号「朝鮮」を「大韓帝国」に |
| 1909.3.4 民籍法 |
| 1909.3.20 民籍法執行心得 |
| 1910.8.29 日韓併合, 「大韓帝国」という国号は、地域名「朝鮮」に |
| 1923.7.1 朝鮮戸籍令施行 |
| 1940 “創氏改名”を半強制的に推進 |
| 1945.8.15 日本の敗戦により日韓併合は崩壊、朝鮮は日本の植民地から 解放 |
| 1946.12.24 朝鮮姓名復旧令により姓名復旧 解放前の日本語で作製された戸籍を韓国語にて再製する。 この韓国語で作製された戸籍が我々の戸籍の”土台”（토대 ：土臺）である。 |
| 1959.12 1959.12～1984北朝鮮への帰国事業で約93,000人が北へ渡る |
| 1962 「法定分家」制度開始 ※戸主の直系卑属長男子を除く男子は婚姻により分家して戸主 となる。 |
| 1964 先の東京オリンピック |
| 1965 韓国・日本国交回復 |
| 1968 金日成に対する個人崇拝作業を本格化 |
| 1975.12.31 「在外国民の就籍・戸籍訂正及び戸籍整理に関する臨時特例法」 施行 ※のちに”臨時”の二文字が外れて”特例法”に。 |
| 1986 在日韓国人の日本への帰化増加に伴い「国籍喪失申告」を韓国 政府が一括処理するようになる。 |
| 1987 1960年代後半からの”漢江の奇跡”と称される経済発展と1987年 の民主化宣言 により,多くの在日同胞の中では韓国を支持 しない理由がなくなる。 |
| 1988 ソウルオリンピック |
| 1991 ”戸主相続”が”戸主承継”に制度変更 |
| 1994 金正日が権力を世襲し、日本人拉致を認めたことにより、多く の在日同胞が北朝鮮を支持する理由がなくなる。 |
| 1998 子の国籍を父系血統主義から父母両系血統主義に （日本は1985年から） |
| 1998 キム・デジュン大統領（1998～2003）ノ・ムヒョン大統領 （2003～2008）の10年間だけでも約10万人の「朝鮮籍」同胞が 韓国籍に変えて戸籍整理 |
| 2002 戸籍を電算移記（コンピュータ化） この時”電算化”されたのは、除籍（抹消）されていない戸籍のみ です。除籍（抹消）されたものは「イメージ電算化」されました |
| 2002.12.27 当事務所スタート |
| 2008.1.1 「戸籍制度」廃止、「家族関係登録制度」施行 「在外国民の家族関係登録創設、家族関係登録簿訂正及び家族 関係登録簿整理に関する特例法」（略称：在外国民家族関係 法）施行 |
| 2011.12 金正恩３代世襲 |
| 2012.9.9 日本・外国人登録制度廃止 |
| 2022.12 在日コリアン日本への帰化者（2021末現在）３８万９９９７人 在日コリアン 43万6670人 特別永住者 28万5459人 ※特別永住者以外の15万1211人は、ほぼニューカマー 特別永住者のうち韓国籍 26万0101人 朝鮮籍 2万5358人 |
当事務所は全国対応しています
| 青色は、依頼実績のある都道府県です。 北海道・東北：北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 関東 ：東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 山梨 東海・北信越：愛知 岐阜 三重 静岡 福井 石川 富山 長野 新潟 近畿 ：大阪 京都 兵庫 滋賀 奈良 和歌山 中国・四国 ：岡山 鳥取 広島 山口 島根 香川 愛媛 徳島 高知 九州・沖縄 ：福岡 大分 佐賀 長崎 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄 ※熊本が青色に変わりました。残るは２県。 |
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